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安全保障貿易管理 Export Control の ホワイト国 [日常]

このところ、お隣の国 韓国で反日の動きが異様な盛り上がりを見せている。
韓国にとって重要な品目の日本から韓国への輸出が規制され、自由貿易推進を標榜する日本はけしからん、、ということらしい。

7月1日に経済産業省が発表した方針なのだが、貿易管理がしっかりしている国はホワイト国と称して、各品目について輸出申請すると3年間は継続して許可されるという優遇処置。

今回は、韓国は、武器製造に利用されるおそれのある日本からの輸出品目を国連で定められている武器禁輸国へ流しているかもしれないという情報から、韓国に以前より再三確認していたが、回答がないため、信頼される貿易管理を行なっていない国とみなし、このホワイト国扱いから、通常の貿易処理を行う国へ変更するというもの。(確か8月頃からなので現在はまだホワイト国)
一般の国々と同じように都度申請すれば普通に貿易は継続できるので禁輸処置ではない。

韓国内で普通に事業している正常な会社であれば欲しいものは入手できるのだが、何に影響が出るのだろうか、大統領を筆頭に一般人まで異常な反応を示しているようだ。
果たして、大統領は、今回の日本の処置を正しく理解しているのだろうか?
ましてや、韓国のマスコミ、国民はどのように理解しているのだろうか?
その辺りを両国のマスコミは正しくリポートしていただきたい。

因みに、この ホワイト国 という言い方は今回初めて聞いたので、経済産業省のホームページで確認してみた。
昔、17カ国が加盟する COCOM 対共産圏輸出規制委員会 があり、外国へ機材やソフトウェアを輸出する際は必ずCOCOMのチェックを受けていたが、ソ連が崩壊したため1994年に解散した。
この安全保障貿易管理のコンセプトもCOCOMと似たようなものに感じる。

私は、当時(1980年代)外国にはなかったハイビジョンのプロデューサーであったため、外国へ行く場合は私の頭の中のハイビジョンに関する知識がCOCOM対象品目になると判断され、当時の通産省から現地(特に共産圏)では絶対にノウハウの伝授は行わないで欲しいときつく指導を受けていた。
つまり、私自身がCOCOM対象品(ソフトウェア)だったことになる。
役所からは、品物の管理より、人間が持っているノウハウの管理の方が非常に難しいと言われていた。
(ハイビジョンがなぜCOCOM?と疑問をもたれるかもしれないが、超高解像度の画像処理技術であるためミサイルの弾頭カメラや偵察機や偵察衛星等の目に利用される恐れがあった)

時は流れ、現在の安全保障対象品目を見てみると、やはり日本の先端技術がずらりと並んでいる。

<ご参考>
2019年7月13日現在 経済産業省HPより
ホワイト国:「輸出令別表第3」の地域

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
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LargeKzOh

以下は飲み友から聞いたお話に過ぎませんが・・・
騒いでいる輩は ”反日屋” です。
韓国では ”反日” がキーワードで連帯が生まれる。
その背景には勿論かって ”植民” された事がありますが、それよりも自然科学に関わる国際賞、特にノーベル賞は一人だに受賞していないことが深い ”劣等感” につながっている・・・ようです。
日本へは中国発で ”人”・”文明”・”文化” を輸出していたにも関わらず・・・と言う訳です。
合意したことをちゃぶ台返ししる国ですから、話し合っても意味が無い。
日本は韓国無しのグローバル戦略を・・・
と言う事でした(可成りの学識者からのお話) 
by LargeKzOh (2019-07-13 12:31) 

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